DX推進の取り組みについて

代表メッセージ

私たち広瀬産業は、 グループ全体で“生活総合産業企業”を目指し、地域に根差した生活必需サービスの提供をおこなっております。不動産・建築・エネルギー事業にて地域住民の方が安心・安全に生活できる場を提供することに加え、社会が繁栄・発展できるような街づくりを行います。また、地域住民の方が喜ばれる食文化を提供することで、更なる「QOL」向上を目指します。
特に、様々なお客さまの多種・多様なニーズに応えることが必要な外食事業では、ラーメン（総本家広瀬家特製ラーメン第一旭、ら～めん格別ヤ）、居酒屋（海鮮処 とも吉、和食個室 北新地 暁）、カフェ（Kanya COFFEE、CAFE&DINING NORTHSHORE）、ハンバーグ（炭焼き俵バーグ 寛屋）、またグループ会社で、焼肉（岩崎塾、焼肉いわさき）、うどん（手打ちうどん がんちゃん）、ドーナツ（ミスタードーナツ）などジャンルと店舗を拡大中です。
これからもジャンルと店舗を拡大し、より多くのお客さまにサービスを提供、ご奉仕できるようにするためには、生産性向上が必須であり、その手段として、これまで進めてきたIT導入からさらに一歩踏み出して、データ活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を組織として、また人材を育成しながら推進してまいります。
また、外食事業で蓄積するDXに関する経験やノウハウ、さらにDXに精通した人材を得ることは、他事業における取組みにDXを組み込むことにつながるものと考えております。

代表取締役　　廣瀨　秀隆

DX推進の取り組み

私たち広瀬産業は、お客さまにより良いサービスを提供するため、ITによる業務効率化と伴うITセキュリティの強化を進め、さらに、ITに蓄積されたデータの活用を実現いたします。これらを推進するにあたっては、DX推進体制の整備と体制を担う人材育成も積極的に行ってまいります。
また、将来的にはECによる商品・サービス提供の確立を目指します。

DXに取り組む理由

私たち広瀬産業は、グループとして“生活総合産業企業”を目指し、生活必需サービスの提供を多角的に行ってまいりました。中核となる外食事業は複数のジャンルで拡大を進めており、全ジャンルあわせて、月間のべ約10万人のお客さまにご利用いただいています。
今後の拡大を目指す上で、お客さまのニーズに応え、満足度向上に努めるため、IT化を含めた生産性の高い事業運営を実現することが必須であると考えています。
そのために当社は、

“ 多種多様なお客さまニーズに応えられる商品・サービスを継続的に提供する ”
ために、これまで進めてきたIT化を基礎として、
“ 本格的なDXに取り組む “ことで、更なる生産性向上に努めてまいります。

また、日本国内の人口動態変化は、当社とお客さまならびに当社と従業員との関係づくりにも大きな影響を与えております。外食産業全体で捉える場合、この影響に呼応するようにデジタルマーケティングや店舗でのセルフサービス化など外食DXが広がっており、これらの外部環境変化も当社がDXに取り組む大きな契機となっております。

DX実現のための具体的な戦略

[基本方針]

• 更なる生産性向上と事業継続を目的として、お客さまと社内の情報を守りながら、店舗と本社との業務連携の向上含む店舗運営と本社によるマネジメントを実現し、業務データを活用することで業務効率化を行います。
• さらには新たな販売チャネルとして店舗による提供に加えEC販売に必要なDX施策を実施します。

【実現に向けた進め方とステップ】

DX推進体制の整備　/　人材育成・確保

これまで経営陣が指揮を取りIT導入・定着化を進めてきた経験を、DX推進体制として蓄積していきます。また、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めます。
具体的には、実務執行総括責任者である代表取締役社長の指示のもと、DX/IT推進の全体リーダを選出し、配下のDX推進体制は、「データ活用含む社内DX促進」チームと「EC立上げ・確立」チームに対して、社内での人材育成を行い、「ITセキュリティ強化」チームは外部人材の活用を検討していきます。
また、社内での人材育成においては、IT教育（リスキリング）を積極的に推進します。